地方公営企業法の「全部適用」へ移行しました

2019年04月01日 お知らせ

岐阜市病院事業（岐阜市民病院）は、地域の中核病院として、医療環境の変化に迅速かつ機動的に対応していくため、平成31年4月1日に地方公営企業法の「一部適用」から「全部適用」へ移行しました。
なお、全部適用へ移行しても、岐阜市が運営する公立病院であることに変わりありません。今後も地域に必要な医療を継続して提供してまいります。

（地方公営企業法の全部適用とは）
地方公営企業法は、地方公共団体が運営する公営企業の組織、財務、職員の身分などを定めた法律です。
これまで、岐阜市病院事業は、財務規定のみの適用でしたが、全部適用では、組織や職員の身分取扱など同法の全部の規定を適用することになり、これまで市長にあった組織や人事などの権限が、病院事業管理者に移行することで、医療環境の変化に合わせ迅速かつ機動的に対応することができます。