病院事業管理者インタビュー(平成26年)

Q.今後どのような点に力を入れていこうとお考えですか。

救急医療は徐々に充実してきていますが、さらなる充実を図ることが1つです。
さらに、東日本大震災後に指定を受けた災害拠点病院としての役割も重要です。東日本大震災のような広域災害の場合、市民病院を守るだけでなく、市外、県外等の外部との連携が必要になってきます。
東海・東南海・南海地震が起きた場合、県外からヘリコプターやバスで、当院に患者さんが搬送されることを視野に入れなくてはなりません。

災害拠点病院としては、当院の被害だけでなく周辺の被害も受け入れる。これは災害拠点病院だからというよりも、公的な病院としての責務だとも考えています。
しかし、自分たちが被害を受けている中で外部からの患者さんを受け入れるためには、ハードやソフト面が十分に揃っていないといけません。当院はまだそこまでの準備ができていないのが現状です。

ただこれは大きな話で、目に見えない敵を相手にしているようなところもあるので、非常に難しいです。 5年、10年という単位で、できることから1つ1つやっていこうと考えています。

Q.地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、これら3つが今後の中心となっていくのですね。

中でも大切なのが地域医療支援病院です。高度な医療を行いつつ、いかに地域医療を支えるかが重要となります。
これまでは病院と診療所のいわゆる「病診連携」でした。しかし複数の疾患をお持ちの方が増加する中で、各病院がそれぞれ全ての診療科を揃えるのは難しく、これからは病院間でもお互い足らない分野を補う「病病連携」が必要となってきます。

また、患者さんの病院と在宅間のシームレスな治療のためには、医師だけでなく、看護師、薬剤師、 MSWなどの連携が必要です。薬剤師が薬の管理の指導を行うなど、多職種がチームを組んで、入院中に在宅のためのカンファレンスを行っています。
同様に在宅でも、多職種でケアカンファレンスを行いますが、患者さんが再入院した場合に役立ちます。
こうして入院、在宅の壁を取り払うことで、シームレスな患者さん中心の医療にしたいと考えます。

Q.最後に、市民の皆さんにお伝えしたいことをお願いします。

病気は治すだけでなく、予防し健康な生活を送れるようにすることが大切です。
市民病院では、「市民公開講座」「肝臓病教室」「糖尿病教室」など、医師、看護師、医療技師等が様々な病気や健康について分かりやすく解説しています。
これらは患者さんだけでなくどなたでも自由に参加できます。
「広報ぎふ」や市民病院のホームページ等で開催日を案内していますので、皆様にぜひ参加して頂きたいと思います。
また、ぜひかかりつけ医を持っていただき、全身の管理をして頂きながら、必要な時には専門医を紹介してもらう、ということでお願いいたします。
自分の日常生活を含めた管理には、かかりつけ医が絶対に必要だと思います。


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